「多文化家族支援法」

《多文化家族支援法》

法制処	‐‐	国家法令情報センター

[施行 2011.10. 5] [法律 第10534号, 2011. 4. 4 一部改正]

第1条（目的）この法律は、多文化家庭構成員が安定的な家族生活を営むことができるようにすることにより、これらの生活の質の向上と社会統合に資することを目的とする。

第2条（定義）この法律で使用する用語の意味は、次のとおりである。<改正 2011.4.4>

1. “多文化家族”とは次の各号のいずれかに該当する家族をいう。

イ. 「在韓外国人処遇基本法」第2条第3号の結婚移民者及び「国籍法」第2条から第4条までの規定により大韓民国国籍を取得した者により構成された家族

ロ. 「国籍法」第3条及び第4条により大韓民国国籍を取得した者及び同法第2条から第4条までの規定により大韓民国国籍を取得した者により構成された家族

2. "結婚移民者等"とは、多文化家族の構成員で次のいずれかに該当する者をいう。

イ. 「在外外国人処遇基本法」第2条第3号の結婚移民者

ロ. 「国籍法」第4条により帰化許可を受けた者

[施行日 : 2011.10.5] 第2条

第3条（国及び地方自治団体の責務）① 国及び地方自治団体は、多文化家族構成員が安定的な家族生活を営むことができるように必要な制度及び条件を整備し、このための施策を樹立・施行しなければならない。

② 国及び地方自治団体は、この法律による施策のうち、外国人政策関連事項については「在韓外国人処遇基本法」第5条から第9条までの規定に従う。

第3条の2（多文化家族支援のための基本計画の樹立）① 女性家族部長官は、多文化家族支援のために5年ごとに多文化家族政策に関する基本計画（以下“基本計画”という）を樹立しなければならない。

② 基本計画は次の各号の事項を含まなければならない。

1. 多文化家族支援政策の基本方向

2. 多文化家族支援のための分野別発展施策と評価に関する事項

3. 多文化家族支援のための制度改善に関する事項

4. 多文化家族支援のための財源確保及び配分に関する事項

5. その他、多文化家族支援のために必要な事項

③ 女性家族部は基本計画を樹立するにあたりあらかじめ関係する中央行政機関の長と協議しなければならない。

④ 基本計画は第3条の4の規定による多文化家族政策委員会の審議を経て確定する。この場合に女性家族部長官は確定した基本計画を関係する中央行政機関の長及び特別市長・広域市長・道知事・特別自治道知事（以下“市・道知事”という）に知らせなければならない。

⑤ 女性家族部長官は、基本計画を樹立するために必要と認められる場合には、関係機関の長に基本計画の樹立に必要な資料の提出を要求することができる。

⑥ 第5項により資料の提出を要求された関係機関の長は、正当な事由がない限りこれに従わなければならない。

[本条新設 2011.4.4]

[施行日 : 2011.10.5] 第3条の2

第3条の3（年度別施行計画の樹立・施行）① 女性家族部長官、関係中央行政機関の長と市・道知事は、毎年基本計画に従い多文化家族政策に関する施行計画（以下“施行計画”という）を樹立・施行しなければならない。

② 関係中央行政機関の長と市・道知事は、前年度の施行計画による推進実績及び次年度の施行計画を大統領令で定めるところにより毎年女性家族部長官に提出しなければならない。

③ 施行計画の樹立・施行及び推進実績の評価等に必要な事項は大統領令で定める。

[本条新設 2011.4.4]

[施行日 : 2011.10.5] 第3条の3

第3条の4（多文化家族政策委員会の設置）① 多文化家族の生活の質向上及び社会統合に関する重要事項を審議・調整するために国務総理所属で多文化家族政策委員会（以下“政策委員会”という）を置く。

② 政策委員会は次の各号の事項を審議・調整する。

1. 第3条の2による多文化家族政策に関する基本計画の樹立及び推進に関する事項

2. 第3条の3による多文化家族政策の施行計画の樹立、推進実績の点検及び評価に関する事項

3. 多文化家族に関連する各種の調査ならびに研究及び政策の分析・評価に関する事項

4. 各種の多文化家族支援関連事業の調整及び協力に関する事項

5. 多文化家族政策に関連する国家間の協力に関する事項

6. その他、多文化家族の社会統合に関する重要事項で、委員長が必要と認める事項

③ 政策委員会は委員長1名を含む20名以内の委員で構成し、委員長は国務総理をもって充て、委員は次の各号の者をもって充てる。

1. 大統領で定める中央行政機関の長

2. 多文化家族政策に関して学識と経験の豊富な者の中から委員長が委嘱する者

④ 政策委員会で審議・調整する事項をあらかじめ検討し、大統領令により委任された事項を扱うために政策委員会に実務委員会を置く。

⑤ その他、政策委員会及び実務委員会の構成及び運営等に必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設 2011.4.4]

[施行日 : 2011.10.5] 第3条の4

第4条（実態調査等）① 女性家族部長官は、多文化家族の現況及び実態を把握し、多文化家族支援のための政策樹立に活用するために、3年毎に多文化家族についての実態調査を実施し、その結果を公表しなければならない。<改正 2010.1.18>

② 女性家族部長官は、第1項による実態調査のために、関係公共機関又は関連法人・団体に対して必要な資料の提出などの協力を要請することができる。この場合、 資料の提出等の協力を要請された関係公共機関又は関連法人・団体等は、特別な事由がない限り、これに協力しなければならない。<改正 2010.1.18>

③ 女性家族部長官は、第1項による実態調査を実施するにあたり、外国人政策関連事項については法務部長官と、多文化家族構成員児童の教育に関する事項については教育科学技術部長官との協議を経て実施する。<改正 2010.1.18, 2011.4.4>

④ 第1項による実態調査の対象及び方法等に必要な事項は、女性家族部令で定める。<改正 2010.1.18>

[施行日 : 2011.10.5] 第4条

第5条（多文化家族に対する理解の増進）①国及び地方自治団体は、多文化家族に対する社会的差別及び偏見を予防し、社会構成員が文化的多様性を認めて尊重することができるように多文化理解教育及び広報等の必要な措置を取らなければならない。<改正 2011.4.4>

② 教育科学技術部長官と特別市・広域市・道・特別自治道の教育監は「幼児教育法」第2条、「初・中等教育法」第2条若しくは「高等教育法」第2条による学校において多文化家族に対する理解を助ける教育を実施するための施策を樹立・施行しなければならない。<新設 2011.4.4>

[施行日 : 2011.10.5] 第5条

第6条（生活情報提供及び教育支援）①国及び地方自治団体は、結婚移民者等が大韓民国で 生活するのに必要な基本的情報を提供し、社会適応教育及び職業教育・訓練及び言語疎通能力向上のための韓国語教育等を受けることができるように必要な支援を行うことができる。<改正 2011.4.4>

② 国及び地方自治団体は、第1項による教育を実施するにあたり、居住地及び家庭環境などによりサービスから疎外される結婚移民者等がないように、訪問教育並びに遠隔教育など、様々な方法で教育を支援し、教材や講師等の専門性を強化するための施策を樹立・施行しなければならない。<新設 2011.4.4>

③ その他、第1項による情報提供及び教育に必要な事項は、大統領令で定める。<改正 2011.4.4>

[施行日 : 2011.10.5] 第6条

第7条（平等な家族関係の維持のための措置）国及び地方自治団体は、多文化家族が民主的かつ男女平等な家族関係を享受することができるように家族相談、夫婦教育、父母教育、家族生活教育等を推進しなければならない。この場合、文化の違い等を考慮した専門的なサービスが提供され得るよう努力しなければならない。

第8条（家庭暴力被害者に対する保護・支援）①国及び地方自治団体は、「家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律」により、多文化家族内の家庭暴力を防ぐために努力しなければならない。<改正 2011.4.4>

② 国及び地方自治団体は、家庭暴力により被害を被った結婚移民者等を保護・支援することができる。<新設 2011.4.4>

③ 国及び地方自治団体は、家庭暴力の被害を被った結婚移民者等に対する保護及び支援のために、外国語通訳サービスを備えた家庭暴力相談所及び保護施設の設置を拡大するよう努力しなければならない。<改正 2011.4.4>

④ 国及び地方自治団体は、結婚移民者等が家庭暴力により婚姻関係を終了する場合に、意思疎通の困難や法律体系等に関する情報の不足などにより不利な立場に置かれないように、意見陳述及び事実確認等において言語通訳、法律相談及び行政支援等必要なサービスを提供することができる。<改正 2011.4.4>

[施行日 : 2011.10.5] 第8条

第9条（医療及び健康管理のための支援）①国及び地方自治団体は、結婚移民者等が健康に生活することができるように、栄養・健康に対する教育、産前・産後のヘルパーの派遣、健康検診等の医療サービスを支援することができる。<改正 2011.4.4>

② 国及び地方自治団体は、結婚移民者等が第1項による医療サービスの提供を受ける場合に外国語通訳サービスを提供することができる。<新設 2011.4.4>

[題目改正 2011.4.4]

[施行日 : 2011.10.5] 第9条

第10条（児童の保育・教育）①国及び地方自治団体は、児童の保育・教育を実施するにあたり、多文化家族構成員である児童を差別してはならない。

② 国及び地方自治団体は、多文化家族の構成員である児童が、学校生活に迅速に適応することができるように教育支援対策を講じなければならず、特別市・広域市・道・特別自治道の教育監 は、多文化家族の構成員である児童に対して課外又は放課後教育プログラム等を支援することができる。

③ 国及び地方自治団体は、多文化家族の構成員である児童の初等学校就学前の保育及び教育支援のために努力し、児童の言語発達のために韓国語教育のための教材支援及び学習支援等の言語能力向上のために必要な支援を行うことができる。

第11条（多国語によるサービス提供）国及び地方自治団体は、第5条から第10条までの規定による支援施策を推進するにあたり、結婚移民者等の意思疎通の困難を解消し、サービスの利用可能性を向上させるために、多国語によるサービス提供がなされるよう努力しなければならない。

第12条（多文化家族支援センターの指定等）① 女性家族部長官は、多文化家族支援政策の施行のために必要な場合には、多文化家族支援に必要な専門人材及び施設を備えた法人又は団体を多文化家族支援センター（以下“支援センター”という）として指定することができる。<改正 2010.1.18>

②支援センターは、次の各号の業務を遂行する。<改正 2011.4.4>

1. 多文化家族のための教育・相談等の支援事業の実施

1の2. 結婚移民者等に対する韓国語教育

2. 多文化家族支援サービスの情報提供及び広報

3. 多文化家族支援関連機関・団体とのサービス連携

4. 雇用に関する情報提供及び雇用の斡旋

5. 多文化家族のための通訳・翻訳支援事業

6. その他の多文化家族支援のために必要な事業

③ 支援センターには、多文化家族に対する教育・相談等の業務を遂行するために、関連分野についての学識と経験を有する専門担当者を置かなければならない。

④ 国及び地方自治団体は、第1項によって指定した支援センターに対して予算の範囲で第2項各号の業務を遂行するのに必要な費用の全部又は一部を補助することができる。

⑤ 支援センターの指定基準、指定期間、指定手続き等に必要な事項は大統領令で、第3項による専門担当者の基準等に必要な事項は女性家族部令で各々定める。<改正 2010.1.18>

[施行日 : 2011.10.5] 第12条

第13条（多文化家族支援業務に関連する公務員の教育）多文化家族支援関連業務に従事する公務員の多文化家族に対する理解の増進と専門性向上のために教育を実施することができる。

第14条（事実婚の配偶者及び子女の処遇）第5条から第12条までの規定は、大韓民国国民と事実婚関係で出生した子女を養育している多文化家族構成員に対して準用する。

第15条（権限の委任と委託）①女性家族部長官は、この法律による権限の一部を大統領令で定めるところにより市・道知事又は市長・郡守・区庁長（自治区の区庁長をいう）に委任することができる。 <改正 2010.1.18, 2011.4.4>

② 国及び地方自治団体は、この法律による業務の一部を大統領令で定めるところにより、非営利法人若しくは団体に委託することができる。

[施行日 : 2011.10.5] 第15条

第16条（民間団体等の支援）① 国及び地方自治団体は、多文化家族支援事業を遂行する団体又は個人に対して、必要な費用の全部若しくは一部を補助し、又は業務遂行に必要な行政的支援を行うことができる。

② 国及び地方自治団体は、結婚移民者等が相互扶助するための団体の構成・運営等を支援することができる。

附則  <第10534号, 2011. 4. 4>

この法律は公布後6月が経過した日から施行する。